サービス対象外の取引はありますか？

以下全てに該当するお支払いについて、原則、ご利用可能です。
・事業上のお支払い
・国内法人（法人番号を取得する法人）へのお支払い
・他、利用規約・ご利用カードによる禁止事項に該当しないお支払い
※ご利用には別途審査がございます。

ご利用いただける主なケース
・定期的な仕入れのお支払い
・突発的な大型取引のお支払い
・派遣職員等、業務委託人件費のお支払い（詳しくはこちら）
・オフィス・店舗賃料のお支払い（詳しくはこちら）
・電話料金等、公共料金のお支払い（銀行振込の請求書、かつカード払い不可の場合のみ）
・各種保険料のお支払い（お取り扱いできるケースに限りがございます。詳しくはこちら）
 

ご利用いただけない主なケース
・事業以外を目的とするお支払い
・クレジットカード払いが可能な先へのお支払い
・個人名義の口座、または海外口座へのお支払い
・請求書の一部金額のお支払い
・登録内容と請求書が一致しない場合（詳しくはこちら）
・口座振替・コンビニ払込伝票等、振込先口座を確認できない場合
・売買契約、賃貸借契約若しくは役務提供契約以外の契約に基づくお支払い
・現金化とみられる場合
・法令違反の可能性がある場合

利用規約に定める禁止事項については、下記をご確認ください
・こちら（「利用規約を確認する」ボタンを押下ください）

カードによる禁止事項については、カードブランドにより異なります
（例）
・資金移動を目的とする取引（貸金取引を含む）
・盗品、わいせつな商品、脱法ドラッグその他人体、健康に影響を及ぼす商品の取引
・販売者と本サービスを利用する会員が実質的に同一人である取引
・その他カード会社および当社が不適当と判断する取引